保育料について

認可保育園の保育料は国により上限額が定められていますが、上限内では市区町村が金額を決められるため、保育料は市区町村によって異なります。

また、保育料は世帯年収が高いほど高くなります。

世帯年収７００万円（夫４００万円、妻３００万円）の場合の保育料をシミュレーションすると東京２３区の保育料は以下のようになります。（2021年10月時点）

上記の保育料はあくまで一例で、実際の保育料は年収だけでは決まらず、社会保険、生命保険、医療費など諸々の控除によって変わります。

認可保育園の保育料を正確にを知りたい場合は、区市町村民税（＊）の所得割額の世帯合計を調べる必要があります。

区市町村民税の所得割額は、会社員などで住民税が給与天引きされている場合、５月〜６月頃に給与支払者（会社など）からもらえる住民税額の通知書に記載された、「所得割額」や「税額控除前所得割額」の項目で確認できます。

自営業など住民税を自分で納付されている場合は、自宅に送付される納税通知書で所得割額の確認ができます。

（＊）区市町村民税は住民税の一部で、市民税、町民税、村民税または、東京23区にお住まいの場合は区民税を指します

住民税額の通知書の例（市区町村によって表題や形式が異なります）

区市町村民税の所得割額を確認したら、それを世帯（夫婦）で合算した額を出し、各市区町村の保育料表と照らし合わせると正確な保育料を知ることができます。

認可外保育園の保育料は施設により様々です。

一般的には認可保育園より認可外保育園の方が保育料が高くなる傾向にありますが、世帯年収が高いと認可保育園の保育料が高くなるので、認可外保育園の方が安いという場合もあります。

原則として、月220時間以下の利用で、3歳未満児の場合月額80,000円、3歳以上児月額77,000円を超えない料金と定められており、この範囲内で施設ごとに保育料が定められています。

自治体の保育室は認可外保育園にあたりますが、多くの場合保育料は認可保育園と同じになります。

施設ごとに様々な保育料が定められています。

自治体から補助金を受けているので、補助金のない施設よりは保育料が安い傾向にあります。